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No.880 2007年12月16日
新テロ特措法案は国民世論の力で廃案に
自民、公明党が多数で国会を再度延長の暴挙
自民、公明の政府与党は、14日の衆院本会議で、新テロ対策特別措置法案を臨時国会で成立させるため15日までだった会期をさらに1カ月間延期し、来年1月15日まで延期することを多数で強行しました。日本共産党は、自民、公明党の暴挙にきびしく抗議するとともに、国民世論の力でこれを廃案にするため、さらに全党あげたたたかいを強めています。
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自民、公明党と政府が臨時国会を再度延長してまで通そうとする新テロ対策特別措置法案は、インド洋上でアフガニスタンやイラクを爆撃するアメリカの艦船を支援するため自衛隊の給油活動を再開させようとするものです。
テロはなくなるどころか
アメリカ・ブッシュ政権によるアフガニスタンへの「報復戦争」は、テロをなくすことを口実にしました。しかし、アフガニスタンやイラクをはじめ、世界各国でテロ事件が起こり、テロはなくなるどころか、逆に広がっています。
とくに、アメリカの「報復戦争」によって、アフガニスタンでは、罪のない女性や子どもの命が奪われ、爆撃による国土の破壊で貧困と憎しみが広がり、テロ勢力が逆に支持され、事態がさらに悪化しているのです。
いまや、戦争ではテロはなくせない、アメリカ･ブッシュ政権の戦争政策の誤りは誰の目にも明らかです。それは、ブッシュ政権を支持した国々の首脳が支持を失い、政権の座から降ろされていることからも明白です。
それだけに、日本がおこなうべきことは、ブッシュ政権のアフガニスタンへの「報復戦争」をただちに中止することを強く申し入れるとともに、平和的、人道的に問題を解決するために力をつくすことです。
そもそも防衛省守屋武昌前事務次官の汚職問題などの軍事利権の実態はあまりにもひどく、国民の怒りは高まっています。政府や国会がそれを解明せず、自衛隊の給油活動を再開しようとすることは本末転倒であり、許されるものではありません。
17日に発表された東京新聞の全国世論調査の結果は、福田内閣の支持率は35.3％で、11月の前回より11.7％も下がり、不支持は47.6％と大幅に上がっています。また、新テロ対策特別措置法案に対しても賛成は38.8％で、反対は46.7％です。
再議決させない
日本共産党は、①新テロ対策特別措置法案は、アフガニスタンの事態をいっそう悪化させる「テロ根絶逆行法案」であること②法案を推進している勢力が軍事利権にまみれている勢力であることを明らかにし、衆議院で再議決できないようにするために全力をあげています。
子どもの生活の場を奪う学童館廃止条例に反対
日本共産党区議団 桑原区長の暴挙を徹底批判
第4回定例渋谷区議会は11日、全日程を終え閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が提出した「学童館条例を廃止する条例」をはじめ、「児童福祉センター条例の一部を改正する条例」「渋谷区一般会計補正予算（第3号）」「旧大和田小学校跡地施設建設電気設備工事請負契約」などの4件の同工事請負契約のすべての議案について、区民の福祉を後退させ、税金のムダづかいとなる大規模施設建設は認められない―と反対しました。
とくに7つの学童館を廃止する「学童館条例を廃止する条例」について、牛尾真己議員が反対討論に立ち、共働き･1人親家庭の子どもの生活の場を奪うものとして、桑原区長の暴挙をきびしく批判しました。牛尾議員の反対討論の大要は次の通りです。
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渋谷区では、働きながらの子育てを支援するために44年前の1963年、全国でも最も早く公設公営の渋谷学童館を開設し、氷川、代々木、代官山、西原学童館を増設、67年には「区立学童館条例」を制定して「区内に居住する小学校児童の校外における心身の健全な育成を図るため」と、その位置づけを明確にし、さらに広尾、二軒家、笹塚、富ヶ谷学童館を設置してきました。
97年に学童保育が児童福祉法に規定されて以降、父母の強い要望で笹幡、幡代学童館が開設され11館となり、2005年には児童センター内学童クラブが開設されてきました。こうして学校から独立した学童館での無料の保育という、全国に誇る学童保育が実現してきたのです。
学童保育を全面否定
ところが桑原区長は2005年の第4回定例会で放課後クラブを全小学校で開設し、そこに学童館を統合していく方向を示したのです。しかも、その理由として挙げられたのは、定員も施設基準もない全児童対象の放課後クラブと「機能が重複する」し、また、20のすべての小学校区に学童館を設置せずに、「学童館では待機児が解消できない」などと詭弁を弄して、保護者と関係者の努力で積み上げてきた渋谷の学童保育を全面否定したのです。
「学童館は行政の無駄」と
区長の「学童館は歴史的使命を終えた」「学童館は行政の無駄」などという言明は、子どもを大切にしない姿勢をあらわにしたものといわなければなりません。
学童館の子どもの健やかな成長を願う保護者たちは、昨年の3月議会に5965人の請願署名を提出して以来、今定例会にいたるまで毎回の定例議会に請願を提出し、とくに昨年の9月議会に1万750人にまで賛同を広げるなど、大きな世論をつくりました。今後もこうした学童保育を求める声と運動を決して封じ込めることはできません。
日本共産党渋谷区議団は、学童保育の存続を願う毎議会の請願にすべて賛成し、一貫した立場をつらぬいてきました。保護者のみなさんとともに、今後も学童保育を必要とする子どもたちを守るために全力をあげることを表明し、反対討論とします。
「鶯谷遺跡」の現地見学会に関心高く370人参加
せっかく出土した遺跡をつぶさないで―などの声が
区内鶯谷町の外国人住宅跡地で発見された縄文・弥生時代の集落跡について、渋谷区教育委員会は1日、現地見学会を開きました。午前10時と午後2時の2回実施された見学会には近隣住民を中心に約370人が参加しました。また、近隣住民は区議会に対し遺跡は渋谷区にとって学術的、歴史的、文化的に重要だとして①遺跡を保存し、区民の歴史学習として活用すること②遺跡をさらに詳細に調査すること③遺跡の見学会を再度開催すること―の陳情書を提出し、保存運動に立ち上がっています。
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今回発見された「鶯谷遺跡」は、ＪＲ渋谷駅から約500メートル南側の高台にある外国人住宅「エバーグリーンパーク・ホームズ」跡地の1万6千平方メートル。この土地を取得した住友不動産が今年3月、マンション建設をするための試掘調査で遺跡があることがわかり、6月から本格的な遺跡調査をスタートさせました。
その結果、縄文時代中期（約4600－4000年前）と、弥生時代後期（約1800年前）の住居跡が確認されました。
とくに、縄文時代の竪穴住居跡70棟、食料の貯蔵用の土坑（穴）が30基見つかりました。竪穴住居跡は円や楕円形が多く発見されていましたが、今回、入り口が柄のように細い「柄鏡形」が2棟見つかりました。
弥生時代では竪穴住居跡25棟、穀物を収納する高床式倉庫跡3棟も見つかりました。また、土器や石器のほか、黒曜石の矢じり、ガラス小玉の装飾品・ビーズも出土しました。
「鶯谷遺跡」は、標高32メートルの西渋谷台地にあり、北東に渋谷川、南西に目黒川が流れ、豊沢貝塚（恵比寿）も近く、海にも行きやすい―など縄文時代にはさまざまな食料が調達しやすいことから集落がつくられたと見られています。
この遺跡について研究者は、これだけまとまって発見された遺跡は貴重であり、現在発見されている部分は遺跡全体の4分の1程度で、隣の鶯谷公社住宅の方向にも竪穴式住居群が広がる可能性が高い、と指摘しています。
また、文化とは何か、人類の歴史を体験できるためにも一部でも残してほしい、せっかく出土した遺跡をつぶさないでほしい―などの声が多く寄せられました。
区長のトップダウンで決定された施設建設計画
住民、議会にはからず発表された「渋谷の未来に向けて」
11月21日開かれた渋谷区議会全員協議会で桑原敏武区長は旧大和田小学校跡地複合施設建設計画を中心とした23施設の建設・改修工事を４百４億５３００万円をかけて実施する計画「渋谷の未来に向けて」を発表しました。その内容と問題点についてお知らせします。
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「渋谷の未来に向けて」は①コミニティの振興②教育施策の充実③子育て支援施設の推進④高齢社会の課題への対応⑤旧大和田小学校跡地施設の５章からなり、その中身はほとんどが施設建設。
出張所の建て替え
第１章の「コミニティの振興」では、「地域コミニティを活性化させ、支援していくため、老朽化したコミニティ施設の建て替えを行い、コミニティ活動の機会や場を確保していく」として、新橋区民施設の改築をはじめ、恵比寿区民施設、西原出張所の移転･西原区民施設、千駄ヶ谷出張所移転（原宿警察署跡地を予定）、大向区民施設、神宮前区民施設（神宮前隠田区民会館建替を予定）、その費用として102億2300万円を投入することにしています。
第２章の「教育施設の充実」では、本町中学校、本町小学校、本町東小学校を統合し、本町中学校を小中一貫校として整備するとして、67億4600万円を投入するのをはじめ、西原図書館の建替えに5億800万円を計上。
第３章の「子育て施設の推進」では、学童館を廃止して、認可保育園や子育て支援センター、子育てひろば・発達相談センターを設置すること。また、複合施設で老朽化している代官山、恵比寿、新橋、大向保育園についての建て替え計画が示されています。
特養ホームは６年後
第４章の「高齢社会の課題への対応」では、旧代々木高校跡地と本町東小学校跡地に100床規模の特別養護老人ホームやグループホーム、ディサービス施設の建設をめざしています。しかし、その完成は早くて6年後。470人の待機者がいるなかで、その対応はおざなりのものといわなかければなりません。
第５章の「旧大和田小学校跡地施設設備」では、入所施設について三度変更をおこなうとともに、建設費を127億円に増額していることは重大です。
今回発表された「渋谷の未来に向けて」の総費用404億5300万円のうち、都市整備基金などから支出されるのは211億9300万円。残り192億6000万円が一般財源です。
住民無視の手法
このため、職員の大量削減や福祉、教育予算の削減、事業の縮小や廃止など住民サービスの低下が懸念されています。また、住民生活に直接関わる学童館の廃止をはじめ、中学校の統廃合、そして、保育園の建替えについては、住民に十分な説明を実施し、合意形成をおこなわなければなりません。
しかし、桑原区長はこの重要な施設計画について議会や住民にいっさい知らせず一方的に示したことはあまりにも独断的で住民無視の手法としてきびしい批判が出されています。